海上自衛隊報等の取扱いについて

海上幕僚監部監理部長から海上幕僚監部各部長・海上幕僚監部監察官・海上幕僚監部首席衛生官・各部隊の長・各機関の長あて

海上自衛隊報等の取扱いについて（通知）

　標記について、下記のとおり定められたので通知する。

　なお、海上自衛隊報等の取扱いについて（通知）（海幕総第1514号。61.３.25）は廃止された。

記

１　趣旨

　海上自衛隊報の発行及び取扱いに関する達（昭和49年海上自衛隊達第48号）に基づく隊報、部隊報、校報等（以下「隊報等」という。）への文書等の掲載及びその配布基準について適正化を図る。

２　隊報等への掲載禁止事項

　次の各号に該当するものは、隊報等には掲載しないものとする。

(１)　防衛庁公報に掲載されている事項

(２)　秘密に属する事項

(３)　取扱い上の注意を要する事項

(４)　文書に使用されている用語等が誤解を招くおそれのある事項

(５)　人事発令等のうち、隊員全員に周知させる必要のない事項及び研修、留学等の発令で、その目的等が誤解を招くおそれのある事項

(６)　公表することが適当でない各種統計・資料

(７)　配布先が特定し、部隊等全般に周知させる必要のない事項

(８)　その他、発行者が掲載する必要がないと認める事項

３　隊報等の配布基準

(１)　海上自衛隊報の配布先及び配布部数の基準は、別表のとおりとし、発行区分は、次による。

(２)　隊報等の配布先及び配布部数については、定期的に見直しを行い、適切な配布に努めるものとする。

(３)　海上自衛隊報以外の隊報等の配布先及び配布部数の基準は、発行部隊等の長がそれぞれ定めるものとする。

４　保存期間の基準

　隊報等の保存期間の基準は、次の各号によるものとする。

(１)　海上自衛隊報の保存期間の基準は、次によるものとする。

ア発簡元及び各地方総監部の文書管理総括課保有のものは、30年保存とする。

イ前号以外で保有のものは、１年保存とする。

(２)　海上自衛隊報以外の隊報等の保存期間は、発簡元の文書管理者の定めるところによる。ただし、定めがない場合は、前号を準用するものとする。

添付書類：別表